緊急事態宣言を5月6日に解除しなければ起こるコロナより不都合なことリスト
①パチンコ依存症者による窃盗や強制わいせつ、暴行、傷害事件など、治安悪化に拍車をかける可能性。
②破産、倒産、失業の大幅増加による経済の停滞。
③外で思うように遊べず、学校にも行けない児童による犯罪の頻発(凶悪犯罪の低年齢化)。
④自殺者の大幅増加。
⑤離婚や婚約破棄による出生率大幅低下。
⑥緊急事態宣言が憲法に違反している可能性。
特に深刻な⑥について言及する。
現在、緊急事態宣言が発令されており、自粛要請とは言え、現実は政府や地方自治体からの電話や文書による圧力、そして休業要請に従わない店名の公開など、実質的には休業を強制している節があり、これは経済活動の自由や生存権を侵害している可能性がある。
たしかに、公共の福祉にかなう形で経済活動を行うのは言うまでもないが、それは休業に限定されず、
マスク着用や徹底的な換気、距離を空けるなどの対策を講じることでも可能である。
・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・基本的人権における自由権の一つ。 人の経済的な活動を人権として保障するのが目的である。 これは、自立した個人であるためには、経済的な活動基盤を獲得することが前提であるので、それに対する国家や権力からの干渉（農奴制など）を制約する必要があるためである。
たとえば、個人事業主などは緊急事態宣言(実質的には強制している)による営業自粛により売り上げが低下したり最悪廃業しており、収入源を絶たれたと言え、それにより家賃が払えなくなったり、食生活も危うくなっているとすれば、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害されたと言える。
これらをたとえば休業要請協力金や生活保護で補填するというのはあまりにも短絡的であり、そもそも休業要請協力金などでは生活がままならないし、また、生活保護を受けるのもまず抵抗があり、受けることによって失うものもあるから、ついこの間まで仕事をバリバリこなしていた人たちが申請するというのは身体に障害があったり、精神障害などの人が申請するのとは訳が違う。
また、文言にあるように、通常、生活保護を申請するような人(身体障害者や精神障害者)にとって健康で文化的とは住む場所があり、食べることができ、通院することができるということであろうが、
今回のような自らに一体となって生じている問題ではなく、ウイルスのような目に見えない不確かなものが周りをぐるぐると漂っているようなケースでは身体障害や精神障害とは前提が異なり、たとえば飲食店のオーナーなら調理することでやりがいを感じるということ自体が健康で文化的であると解釈でき、それを現状の実質、身体障害者や精神障害者を対象としている生活保護でまかなえるとは思えない。
したがって、元から健康な人はその権利を侵害された時、その補填として生活保護の受給をしたとしても到底、健康で文化的な最低限度の生活が保障されているとは言えず、緊急事態宣言は違憲である可能性がある。
また、要請に従わない店名を公開したりすることは、経済活動の自由を国家により干渉されていると言え、違憲である可能性がある。
また、電話したり、文書を送付したり、訪問することも実質的には強制しているに等しい。
休業要請自体が精神的ダメージを受けやすいからだ。
緊急事態宣言は拡大解釈が過剰な間に合わせの危険な政府による焦りの象徴のようなものであり、違憲である可能性があるため、一旦は5月6日に解除し、憲法の枠組み内で新たな法律を制定することが
望まれる。
